非正規ドットコム

このサイトは、非正規社員(非正規雇用、非正規労働)として働くみなさまのさまざまな疑問にお答えするために、(一財)兵庫勤労福祉センターが開設したものです。

非正規ドットコムとは?

非正規雇用の問題は雇用と生活は直結している。連合や労働組合、あるいは弁護士を知ってさえいれば離職とは別の選択肢があるかもしれません。 そこで、「非正規ドットコム」では、これまでの情報発信事業に加え、2018年からは、ワークルール教育の推進なども行い、非正規労働者の処遇改善に向けた新たな取り組みもはじめていきます。

情報発信事業

連合兵庫は2008年「非正規労働センター」を発足させ、情報発信事業を中心に、独自のホームページ「非正規ドットコム」を立ち上げました。
これまでは、非正規雇用で働く人々に関連する法律や、個々の労働者が、自分の雇用形態が何にあたるか解説したページなどを設けてきましたが、これからは、SNSの活用等を図り、情報提供の充実をさらに図っていきます。

労働法セミナー

(一財)兵庫勤労福祉センターと連合兵庫の共催で、7月7日(土)、21日(土)の2日間、『労働法セミナー』を開催する予定でしたが、7月の豪雨に伴い7月7日の第1講座・第2講座を延期とさせていただきました。(21日は予定通り開催※すでに申し込み締め切り)

延期分の第1講座・第2講座を8月25日(土)に開催が決定

ワークルール教育の推進

いま、職場の環境が変わり、働き方も多様になって、身近なところでいろいろな問題が起こっています。 でも、ワークルールを知っていれば問題を未然に防止できたり、解決できたりすることもたくさんあるようです。
ワークルール検定というものができました。働くときに必要な法律や決まりを身につけられる検定制度です。こちらの非正規ドットコムのサイトで一緒に勉強していきませんか。

0120-154-052 なんでも労働相談ダイヤル

『解雇・労働条件切り下げ・賃金不払い・有給休暇・セクハラ・などなど』労働問題のご相談は、『連合フリーダイヤル』へ。

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連合「なんでも労働相談ダイヤル」は、連合が結成された翌年(1990年)に連合本部が開設した「中小企業・パート労働者のための『なんでも相談ダイヤル』」が始まりで、主として労働組合のない職場で働いている労働者からの相談を受け付けており、法律や制度の説明などを除けば、可能な限り相談者と直接面談することを、労働相談ダイヤルの基本としています。  全国47地方連合会および連合本部において専門の相談員や役職員が対応しています。

通話料無料です。 - お近くの連合につながります。 相談受付時間 平日(月曜~金曜)午前10時~午後5時

最新ニュース

連合兵庫「非正規労働センター」からのお知らせのほか、労働相談でよく寄せられる内容やワークルール教育の情報など、皆様にお役に立つ情報を段階的に増やしていく予定です。

【コラム】本当に、テレワークしてみたい?

 「テレワーク経験者4% 政府推進も浸透せず」と、今朝の神戸新聞で記事になっていました。

人材サービス会社 エン・ジャパン(東京)が4~5月に転職支援サイトの利用者に実施した調査した結果を共同通信により配信されたことを受けてのようです。
この調査では、20歳以上の男女計8,341人が回答しているため、調査の規模としてはかなり大がかりです。
詳細については、同社の報告をご覧いただくとして、現在、政府は「働き方改革」の中で、このテレワークに関しては、かなり日本の労働者の気持ちがわかっていないのかなと、この調査をみても改めて感じたところです。

 

ここで、少しここ最近の政府の動きを整理しておきます。
まず、「テレワーク」については、昨年2017年10月3日に、厚生労働省の労働基準局が実施する検討会等として「柔軟な働き方に関する検討会」(座長:松村茂 東北芸術工科大学教授)が設置され、2017(平成29)年12月までの間に6回開催され、①雇用型テレワーク、②自営型(非雇用型)テレワーク、③副業・兼業といった柔軟な働き方について、その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた検討を行われ、報告書としてまとめられあました。
ただし、この研究会については、有識者のみで構成される検討会で、法的未整備の事項がまだ多く残されている「柔軟な働き方」について、いたずらに普及をはかろうとする政府の姿勢があり、違和感を覚えるものでした。

この報告では、まず雇用型テレワークについて、現行の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を在宅勤務だけではなく事業場外勤務全般を対象とするものに改めるとしている。
具体的には、使用者による適正な労働時間管理の責務や、いわゆる中抜け時間や移動時間の取り扱いにも触れていました。
また、サテライトオフィス勤務も事業場外労働の一態様としているが、テレワークにおける事業場外みなし労働時間制の適用はより厳格であるべきでところです。在宅勤務を含め、使用者による適切な労働時間管理が不可欠であるからです。
次に、自営型テレワークについてですが、発注者と就労者の相対契約を前提としている現行の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を、仲介事業者も適用関係に含めるなどの見直しを行うとしています。
今後は、労働者性が認められる場合には労働関係法令の適用を徹底し、労働者性が認められない場合も契約ルールや最低報酬などについて法的保護をはかるとともに、仲介事業者に対する法的規制を設けることが必要なはずです。
さらに、副業・兼業については、「副業・兼業の促進に向けたガイドライン」を新たに策定するとともに、副業・兼業を原則禁止としている「モデル就業規則」を原則容認へ改定するとしています。
長時間労働の是正が喫緊の課題となっている中では、使用者による副業・兼業も含めた労働時間・健康管理が必要不可欠であるのに、この報告ではその視点が弱いと言わざるを得ない内容でした。
加えて、複数就業時における社会・労働保険の適用や給付などについて、就労者保護の観点から早急に検討を開始すべきであると思います。

働く者の希望に応じた働き方の実現は、誰もが安定的かつ公正な処遇のもとで、働くことが可能なルール・環境が整備されていることが前提であるべきです。
「柔軟な働き方」の名のもとに、長時間労働や使用者責任逃れなど、就労者保護の観点から問題となる行為が助長されてはなりません。
雇用関係はもとより、請負や委任などの形態で働く者を含むすべての働く者が安心して健やかに働くことができる社会基盤の構築していくことが望まれているのではないでしょうか。

さて、少し先の調査において、特に印象的な結果だった部分が、

「テレワークで働きたくない、分からない」と回答した方の理由でした。

上位から挙げると、

「仕事とプライベートをハッキリ分けたいため」(44%)
「長時間労働などの時間管理が不安なため」(28%)
「会社にいる時と同じ成果をテレワークで出せるかが不安なため」(26%)
「テレワークで働く必要性を感じない」(16%)

となっています。

今回の調査では、現状で4%しかテレワークの経験がなく、その経験者の77%は「今後もテレワークで働きたい」と回答しているものの、「働きたくない」と回答した方は11%いました。

政府は子育てや介護と仕事の両立に役立つと、特に総務省は推進し、2020年、東京五輪・パラリンピックの開会式に当たる7月24日前後の1週間を、政府は「テレワーク・デイズ」と名付けて、期間中の在宅勤務やリモートワークの全国一斉実施を呼びかけています。
現在はテレワーク促進週間を打ち出すなど広報面でも躍起になっているようですが、まずは、円滑なコミュニケーションや連携を図れる環境を構築できてからではないでしょうか。

労働政策研究・研修機構(JILPT)の濱口桂一郎氏は「日本は仕事を部署全体で共有する、”ジョブ共有型”。またテレワークをやるなら、消費者庁が全管理職に週1日の終日在宅勤務をする実験をしたように、管理職からはじめるべきで、裁量労働制なのに遅刻は厳禁というような不自然な働き方を一つずつ潰していった先に、テレワーク普及の現実味が見えてくる」と指摘しています。
また、「メルカリ、ウォンテッドリーがあえてテレワークを推奨しない理由」として、滝川 麻衣子氏(BUSINESS INSIDER JAPAN)が、すれ違う時の会話の大切さやオフィスを「家よりも快適に」ということに取り組んでいるからと伝えた記事からは、現在の日本の状況や雇用慣習がよく伝わってきます。

実際、2016年にザイマックス不動産総合研究所(東京が行ったオフィスワーカーのテレワーク実態調査の結果によると、在宅勤務を実施しているテレワーカーの42.1%が仕事とプライベートの切り替えが難しいと感じ、29.9%が当初の予定よりも長時間労働になってしまっていたとの報告や、米テキサス大学が行なった調査では「在宅勤務者はもっぱらオフィスで働くスタッフよりも5~7時間多く働いていることが明らかになっている」(ウォールストリート・ジャーナル)という報告もあります。

日本労働組合総連合会(連合)のシンクタンクである連合総研が、2017年4月、全国の民間企業に勤める男女2
千人に対しておこなった、インターネットでは、在宅勤務型テレワーク制度があるのは約1割で、同制度を使って働いているものは、まだわずか1%であった。

政府は、テレワークは介護や育児との両立だけではなく、交通渋滞の緩和にも役立つとの理由から、東京五輪・パラリンピックの2020年には、週1日以上在宅勤務する人の割合を、10%以上とする目標を掲げている。

確かに、組織にテレワークを新規導入することにより、育児や介護などの個人的事情によって長期休職や退職を余儀なくされていた社員の継続雇用や、通勤時間を有効利用することも可能となるかもしれません。
しかし、新しいワークスタイルの獲得と引き換えに、従業員たちは気軽に相談できる同僚やチームメイト、頼りになる上司が身近に存在する環境を失うことになってしまったり、時間ではなく成果を良くしようと、頑張りすぎるがうえ、長時間労働になっていたというのでは、本末転倒の働き方改革となってしまいます。

パワハラ・セクハラといった問題が、注目され、実際に顕在化している今、まだ職場環境の改善の努力が先にあってからではないでしょうか。

 

ワークルール検定「初級」とは

初級は、職場で問題になりやすいワークルールに関する初歩の知識の習得を目標とします。

受検資格

初級の受検資格は特にありません。どなたでも受検出来ます。※「中級」の受験資格は「プレ検定」または「初級検定」の合格者です。

検定科目等

出題内容は、以下のとおりです。
【法律】労働基準法、労働契約法、労働組合法など
【内容】労働契約上の権利・義務、就業規則、採用・内定・試用、人格的利益、人事、賃金、労働時間、休日・年次有給休暇、労働災害、懲戒、退職・解雇・雇い止め、労働組合、不当労働行為、団体交渉・労働協約、争議など労働法全般、および労働問題にかかわる一般的事項。

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