労働安全衛生総合調査 2017年度

  • 過労死防止対策について
  • メンタルヘルスについて
  • 労働安全衛生の課題
  • 過労死対策について
  • 「労働基準法等の一部を改正する法律案」について
(参考)A3 表面

◆調査結果ポイント◆

① 過労死防止対策に関する事項
・回答者の約7 割が週労働時間60 時間以上の雇用者の割合が、すでに5%以下にできている(68.7%)。
・約4 割が年次有給休暇取得率が70%以上の取得ができていると回答(40.5%)。
・7 割以上が労働時間の適正な把握ができている職場環境(74.9%)と回答する一方、労働基準法等の改正論議では、過労死防止対策に逆行すると感じる割合は65%に上り、不安・疑問の声が多数寄せられた。
② メンタルヘルスケアに関する事項
・ストレスチェックを、今年度行ったは93.8%(昨年2016 年度調査 97%)。
・ストレスチェック実施後の集団分析の実施、活用もできているが、ほぼ6 割に達し(57.9%)、また産業医等がストレスチェック実施者として積極的に関与しているところが6 割を超えていた(63.1%)。
・一方、過去3 年間のメンタル不調による休業者が増加しているとの回答は3 割を超え(34.9%)、約2割で、職場復帰後の再休業や離職が増加していた(21.0%)。
③ 今後の労働安全衛生の課題(関心の優先順位 5 項目より順位付け)
・昨年までの定点観測の項目を今回差し替え、13 次防の重点8 項目などから5 項目をピックアップ。関心度の1 位は、就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進で、安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進が続いた。
・一方、職場での受動喫煙対策の強化については極端に関心が低い結果(5 位)。がん等の病気治療と職業生活の両立支援、傷病を抱える労働者等の健康確保対策の推進についても、優先度が低い結果であった(4 位)。