障害者雇用の現状と課題

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書公表/厚労省

出典:,第1回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会資料 資料3:事務局説明資料(PDF:2,430KB)

厚生労働省は7月30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」(座長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)報告書を公表しました。

 この研究会は、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会として、連合を含む労使に加え、学識経験者、障がい当事者団体、障がい者支援施設関係者等で構成され、2017年9月より15回にわたり障がい者雇用について議論を重ねられてきたものです。

 厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課は、本報告書の内容は、今後、労働政策審議会(障害者雇用分科会)に報告し、議論に繋げていくこととしています。

報告書の項目内容

○ 多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進
1 多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
(1)週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
(2)自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
(3)希望する障害者のテレワークの推進
2 安心して安定的に働き続けられる環境の整備
(1)精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実
(2)中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備
(3)地域における就労支援体制の機能強化
(4)障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等
○ 中小企業における障害者雇用の推進
1 中小企業における障害者の雇用状況と支援措置
2 障害者が働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
3 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
○ 障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方
1 障害者雇用率制度の在り方
2 障害者雇用納付金制度の在り方

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.html

連合の見解(事務局長談話)

連合は、従来から取り組みが行われてきた「雇用の量」に加えて「雇用の質の向上」を求めており、障がい者の事業場への定着を推進するものとして評価しています。

報告書では、①障害者雇用促進法の雇用率制度の対象とならない週所定労働時間20時間未満の障がい者の雇用支援、②自宅や就労施設等での就業機会の確保、③通勤等が困難な障がい者が希望する場合の雇用によるテレワークの推進などが明記された。

また、障害者雇用納付金・調整金制度について、対象企業の範囲を常用雇用労働者50人以上に拡大することに加え、大企業や就労継続支援A型事業所への調整金について支給上限額を設定することが記載された。

その上で、連合が主張してきた「障害者手帳」を持たない人も含めた支援のあり方や、中高年齢層の障がい者への具体的な支援内容など、障がいの多様化に対応する施策等については、今後、別の場で議論が必要とされた。
連合は、こうした検討については、新たに検討の場を設置し、速やかに議論すべきであるとしました。

今後、労働政策審議会等で法改正も含めた議論が行われます。連合は審議会において、障がい者の雇用および職場定着の促進、働きづらさを抱える者に対する実効性の高い合理的配慮の実施を引き続き求めていく。併せて、障がい者雇用ゼロ企業の状況を改善し、障がい者雇用をさらに進めるためには、職場の労使の取り組みが不可欠であるため、連合としては、職場における合理的配慮の実施と、理解促進の取り組みを推進していくとしました。

(連合/事務局長談話)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=997

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